遺言・離婚

遺言公正証書

遺言公正証書とは、公証人が遺言者の意思を聞取って作成する遺言書のことです。この遺言書は、2人の証人の立ち会いのもとで、遺言者が公証人に対して、遺言の趣旨を口授し、その内容を公証人が筆記し、その筆記した内容を遺言者と証人に読み聞かせ又は閲覧させ、遺言者及び証人が、公証人の筆記した内容の正確なことを承認した後、遺言者と証人がそれぞれ署名押印します。これに、公証人が、民法の定める方式に従って作成したものである旨を付記し、署名押印して作成するものです。口授できない人は、通訳又は筆談によることができます。また読み聞かせにかえて、通訳によることもできます。遺言公正証書は、遺言者死亡後、直ちに効力を生じ、家庭裁判所に提出して検認を受ける必要はありません。

公正証書作成の流れ(事前に電話で予約をしてください。)

【1】 1回目:受付日
本人または代理人が必要書類を持参して、公証人と面談し、遺言者自身の考えを述べて下さい。その際、公証人が法的な問題について、助言します。なお、口頭で言えない人は、筆談等の方法で自分の意思を公証人に伝えることができますし、通訳などによることもできますので、予めご相談願います。かかる時間は、内容にもよりますが、概ね1時間程度。
↓ ~約1週間後~
【2】 2回目:遺言公正証書の作成日
遺言者は実印を持参してください。一度目にお話しいただいた内容に基づき、公証人が遺言公正証書の原案を作成してお待ちしています。当日は、次のとおりの手順で進みます。1回目に公証人に話していただいた事項と同じことをお話いただきます。
(1) 最初に、立会証人2名の前で、氏名、生年月日等を言ってもらい、遺言者の本人確認を行います。
(2) 次に、家族関係について、配偶者、子供、兄弟について説明していただきます。
(3) その後、なぜ遺言をしようと思ったのかについて話していただきます。
(4) それから、不動産は誰に、預貯金は誰と誰にというように遺産を誰に相続させるかについて、お話していただきます。口頭で言えない人は、筆談、通訳等の方法で自分の意思を公証人に伝えることになります。
(5) 公証人が準備した遺言公正証書の原案を読み上げますので、遺言者は、その内容が自分の考えと同じであることを確認してください。
(6) その通りであれば、遺言者は、遺言公正証書の原案に署名押印します。ついで、証人が、署名押印します。そして、公証人が署名押印して終了です。
(7) 最後に、公証人から、遺言公正証書の原本・正本・謄本の違い、保存期間、遺言書の効力発生時期、撤回の可否等を説明します。

必要書類

【1】 遺言者の戸籍謄本と印鑑登録証明書(3か月以内)
※ 印鑑登録証明書に換えて運転免許証、住民基本台帳カード(顔写真付き)でも可
【2】 財産をもらう人の書類
財産をもらう人が相続人の場合は、遺言者との関係がわかる戸籍謄本(遺言者の戸籍謄本に記載されている場合は不要)
財産をもらう人が相続人でない場合(友人など)は、住民票
【3】 財産のなかに不動産がある場合
(1) 固定資産税の納税通知書(毎年4月頃に自宅に届くもの)
または、固定資産評価証明書(市役所、都税事務所で交付)
(2) 土地・建物の登記事項証明書(法務局で交付)
【4】 貯金、動産、有価証券等
金融資産の内容を、公証人に口頭でお伝えください。
預金、株券等について、個別に記載する場合は、通帳等のコピーを持参
【5】 立会証人2名の住民票 各1通 (自動車運転免許証のコピーでも可)
(同一世帯の方がなられる場合は2人載っている住民票1通)
注:次の人は証人になれません。
・ 推定相続人(第一順位の相続人等)及びその配偶者並びに直系血族
・ 受遺者(受遺者とは、相続人以外の人で遺贈を受ける人のことです。)及びその配偶者並びに直系血族
・ 未成年者
この立会証人は、作成の際の立会人であって、借金の保証人のような責任を負うものではありません。
【6】 その他
(1) 遺言者の職業、立会証人2名の職業をお聞きしますので、わかるようにしてきてください。(特に仕事をされてない方は、「無職」で結構です。)
(2) 遺言執行者(遺言の内容を実行する人)を決めておくと便利です。証人、相続人でも遺言執行者になれます。それ以外の人が遺言執行者になる場合は、住民票又は運転免許証の写しを提出願います。
(3) 遺言者が入院中などで公証役場に来られない時は、公証人が病院・自宅へ出張することが可能です。その場合、「診断書」をご用意いただく場合がありますので、電話にてご相談ください。
(「診断書」には、遺言するに当たっての『判断能力の有無』を記載してもらってください。)

遺言の検索・謄本請求(事前に電話で予約をしてください。)

遺言公正証書の検索の依頼・謄本請求は、遺言した方が死亡した場合のみ、相続人などの関係者に限って請求できます。
遺言者が生存中は、遺言公正証書の検索の依頼ができるのは遺言者本人のみです。たとえ相続人であっても請求できません。
なお、遺言書作成の有無については、お電話でのお問い合わせには一切お答えできません。ご了承ください。

遺言公正証書の検索・謄本請求については、電話でご予約の上、下記の書類を持参ください。

【1】 遺言者本人が死亡したことを証明する書類
除籍謄本又は死亡診断書のコピー
【2】 請求人が相続人であることを証明する書類
戸籍謄本(【1】の除籍謄本に、請求人の名前が載っている場合は不要)
【3】 請求人の身分を証明するもの
印鑑登録証明書(3か月以内)と実印、又は運転免許証と認印、若しくは住民基本台帳カード(顔写真付き)と認印

離婚給付・婚姻費用分担契約公正証書

離婚給付契約公正証書
離婚給付契約公正証書とは、離婚に際して生じる給付契約に関し公証人が作成する公正証書のことです。夫と妻の双方が離婚に合意し、その際、子供の養育費のこと、慰謝料・財産分与等について、2人でその内容を決めた場合、公正証書にしておけば、金銭の支払いについては、強制執行することができます。一般的には、離婚の合意、子供の養育費、子供との面接交渉、慰謝料、財産分与、住所変更等の通知義務、清算条項、強制執行認諾の各条項を記載します。

婚姻費用分担契約公正証書
婚姻費用分担契約公正証書とは、既に別居している夫婦間で、子の監護者の指定並びに監護費用を含む婚姻費用の分担及び面接交渉について合意が成立した場合に公証人が作成する公正証書のことです。

公正証書作成の流れ(事前に電話で予約をしてください。)

【1】 1回目:受付日
2人で必要書類を持参の上、公証役場に出向き、公証人に対して、公正証書に記載して欲しい事項を述べます。
↓ ~約1週間後~
【2】 2回目:公正証書の作成日
2人で実印(または認印)を持参の上、公証役場に出向き、公証人の作成した公正証書を閲覧し、内容を確認します。その内容でよければ、署名押印します。

※お急ぎの方は、離婚公正証書確認事項にご記入の上、下記記載の必要書類全て(夫婦の免許証や戸籍謄本等)と一緒にメール、FAX等(郵送も可)で当公証役場あて送信し、併せて電話でご連絡ください。

必要書類(【1】・【2】は必須、それ以外は必要に応じて持参)

【1】 本人確認書類(2人とも(1)~(4)のいずれか1つ)
(1) 印鑑登録証明書(3か月以内)と実印
(2) 運転免許証と認印
(3) 住民基本台帳カード(顔写真付き)と認印
(4) 「パスポート+住民票+保険証」と認印
※ 運転免許証の住所と現住所が異なる場合、運転免許証のほかに「住民票」が必要
【2】 夫婦の戸籍謄本(子供が記載されているもの)
※ 既に離婚している場合は、2人の(離婚届け提出後の)新しい戸籍(各1通)
【3】 財産分与や慰謝料について
(1) 不動産や車等の名義変更についても記載する場合
不動産の登記事項証明書(法務局に交付請求)と納税通知書(または固定資産証明書)、車の車検証
(2) 住宅ローンの事前求償(住宅ローンについて記載する場合を参照)について記載する場合
住宅ローン設定に関する書類等
【4】 年金分割について
※事前に日本年金機構「離婚時の年金分割」を確認してください
年金手帳(2人分、年金番号のあるページのコピーでも可)と「年金分割のための情報提供通知書」。
※ 年金分割についてのみ公正証書作成、あるいは認証の場合は、前記【1】【2】と【4】(2人の年金番号がわかるページ)を事前にFAXしてください。
【5】 内縁の解消に伴い金銭の支払い等が発生する場合
2人とも【1】の書類
【6】 認知した子供への養育費支給について
2人とも【1】の書類と、「認知事項」が記載された戸籍謄本1通(母と子が載っているもの)
【7】 婚姻費用分担について
2人とも【1】【2】の書類
※毎月の支払金額と支払期間を決めてきてください。
(例、毎月8万円、平成◯年◯月から3年間)

住宅ローンについて記載する場合

夫から、財産分与として、住宅ローン返済中のマンションを妻に譲渡する場合、「住宅ローンは夫が完済する。返済が完了後、夫から妻への名義変更登記をする。」と約束するのが一般的です。このような約束をする場合、夫が住宅ローンの返済を怠ったときに備えて、妻が夫に代わって住宅ローンを支払ったときは、妻は夫に自己が支払った額を求償できることとし、そのことを公正証書に記載して欲しいとする例がありますが、次のことに留意する必要があります。
【1】 公正証書は、金銭等の支払いについて強制執行することのできる証書であるところに意味があるのですが、そのためには、公正証書に支払うべき金額及び時期が明確に記載されている必要があるとされていますので、住宅ローンの返済に関する求償(妻から夫に対して立替分を支払え)について公正証書を作成する場合は、当該物件の登記簿謄本のほかに、毎月の返済額及び返済期間が分かる銀行等作成の「返済額一覧表」、あるいはそのことが分かる資料(契約成立時の書類)を提出して下さい。しかし、利息が変動利率となっており、公正証書作成時点で、毎月の返済金額が定まらない場合は、仮に公正証書を作成したとしてもそのような公正証書では強制執行することができないとされていますのでご注意願います。
【2】 毎月の支払金額が一定の場合であっても、裁判所では、事前求償の場合は強制執行できるが、事後求償の場合は、強制執行できないとの扱いをしているので、注意して下さい。妻が夫に対する求償は、銀行に弁済した後に行う、つまり事後求償が通常ですが、民法は一定の場合には事前求償(妻が夫に代わって毎月住宅ローンの金額を支払っている場合、その額を事前に求償することをいう。)できることを認めていますし、当事者で特約すれば弁済の事前求償が認められます。(請求時期については、後述)この事前求償の場合は、金額が一定します。これに対して、夫が支払わない金額を妻が銀行に弁済した後で夫に対して請求する場合は、実際に弁済する段階にならないと求償金額が定まらない(夫が銀行に支払ったり、支払わなかったりで妻の支払うべき金額が定まらない。)ので、事後求償の場合は金額が定っていないことになり、事後求償は、公正証書に必要な一定金額記載の要件を満たしていないということがその理由です。
【3】 従って、住宅ローンに関する立替払いについて、強制執行できる内容の公正証書作成ができるのは、ローン返済額が一定している場合(変動金利ではなく固定金利の場合に限る。)であって、事前求償についてのみということになります。なお、事前求償権の行使は弁済期到来後であっても差し支えありません。
ただし、このような裁判所の考え方には、公証人からの批判も多く、例えば、変動金利であっても、当事者で一定額までは支払うと約束すれば金額は定まる、また事後求償についても金額が証明できるとして、当然強制執行を認めるべきであるとの主張が存するところです。
もっとも、強制執行できなくても、当事者の約束事として公正証書に記載することはできます。

認証

認証とは、私文書になされた署名(署名・押印)又は記名押印が本人によってなされたものであることを公証人が証明することをいいます。
私文書とは、国や地方自治体の機関が作成した文書等を除き、私的な法律行為等について記載した文書をいいます。認証の対象となるのは、署名または記名押印ですが、公証人が認証する文書は、内容が適法なものでなければなりません。公序良俗に反する記載のある文書、違法、無効な内容の記載のある文書さらには犯罪の用に供される恐れのある文書は認証を受けることはできません。
私署証書の謄本にも認証を受けることができます。原本と謄本を公証役場に持参し、公証人において謄本が原本に相違ないことを確認し、その旨を確認します。

認証の手続き(事前に電話でご予約ください。)

【1】 認証を受ける文書を公証役場に持参し、文書の作成者が公証人の面前で文書に署名(署名・押印)又は記名押印するか、既に署名又は記名押印されている文書について自分の署名又は記名押印であることを自認します。
※ 文書が外国文である場合は、翻訳文も提出願います。
【2】 本人であることを証明するための資料としては、印鑑登録証明書(3か月以内)、運転免許証、住民基本台帳カード(顔写真付き)、外国人登録証(顔写真付き)等が必要です。
法人の場合は、登記事項証明書(3か月以内)及び印鑑証明書(3か月以内)が必要です。
【3】 代理人が公証役場に出向いて認証を受ける場合は、代理人が「本人が自分の署名又は記名押印したものに間違いないことを認めている。」ことを公証人に陳述し、本人の署名又は記名押印について認証を受けることができます。この場合は委任状が必要です。委任状には本人が実印で押印し、印鑑登録証明書の添付を要します。法人の場合には、法人の登記事項証明書(3か月以内)、及び印鑑証明書(3か月以内)が必要です。

外国向けの私署証書の認証

外国向けの私署証書の認証は、私署証書の認証に記載したことと同様で、認証を受ける文書も認証手続きについても、私署証書の認証について記載したところをご覧ください。
ただし、次の点について、留意願います。
【1】 認証を要する文書について、その文書が外国文である場合は、翻訳文も提出願います。
【2】 本人確認の資料としては、上記「認証の手続き【2】」を参照してください。

外国向けの私署証書の認証後の手続き

外国向けの私署証書の認証を受けた文書の扱いは、概ね次のような扱いをされているので、どのような処置をすればよいのか予め確認しておくことが必要です。
【1】 公証人の認証後、法務局長(地方法務局長)の証明を経て、外務省で公印証明を受けた後、相手国の在日大使館(領事館)で領事認証を受ける場合(原則)
【2】 公証人の認証後、法務局長(地方法務局長)の証明を経て、外務省のアポスティーユを受けた後、そのまま相手国に送付できる場合 「外国公文書の認証を不要とする条約(ヘーグ条約)」に加盟している国
【3】 文書を受け取る相手方が民間会社等で、その文書を相手国の政府機関に提出する必要がなく、公証人の認証のみで足りる場合
【4】 外国文認証の多い公証人が相手国の領事部に自己の署名と公印を届け出ており、当該公証人の認証のみで足りる場合 ブラジル

宣誓認証制度

公証人が私署証書を認証する場合、当事者が公証人の面前で、証書の記載が真実である旨を宣誓したうえで、証書に署名、捺印し、又は署名、捺印を自認したときは、その旨を記載して認証する制度です。

宣誓認証の手続きの流れ(事前に電話でご予約ください。)

【1】 本人確認できる書類と宣誓認証を受ける私署証書2通を公証人に提出。
注1 本人確認の資料は、印鑑登録証明書(3か月以内)、自動車運転免許証、住民基本台帳カード(顔写真付き)等です。
実印(印鑑登録証明書の場合)、又は認印(自動車運転免許証、住民基本台帳カード(顔写真付き)の場合)を持参願います。
注2 代理人で行うことはできません。
【2】 公証人において、その私署証書に記載された内容が事実を陳述しているものであることを確認。
【3】 公証人は宣誓認証の制度を説明し、証書の記載が虚偽であることを知って宣誓したときは、過料の制裁があることを告げる。
【4】 嘱託人が公証人の面前で起立して宣誓します。宣誓は、「良心に従ってこの証書の記載が真実であることを誓います。」と記載された宣誓書を読み上げて行われるのが一般的です。
【5】 公証人が証書1通に認証。1通は公証役場で保管します。

確定日付

公証役場の確定日付とは、嘱託人が作成した文書に公証人が日付ある印章を押した場合の日付のことをいい、これによりその文書が日付の日に存在していたことを証明するものです。
確定日付を付すことによってその文書の適法性を公証人が証明したものではなく、またその文書の記載内容が真実であることを証明するものでもありません。
ただし、文書に、違法な内容や、不適法な内容、公序良俗に反する内容等が記載されている場合は、確定日付を付すことはできません。
文書の内容である法律行為等記載された事項を公証する「公正証書」や、文書等の署名押印などが真実になされたことを公証する「認証」とは異なります。
契約の内容、用途に応じて公正証書にするか、確定日付を受けておくだけにするか判断することが必要です。

確定日付の手続き

【1】 作成した文書を公証役場に持参し、公証人がそれに確定日付印を押して付与します。
【2】 持参する人は文書の作成者に限らず使者でもよく、委任状や代理人の証明も必要ありません。
【3】 文書に誤りの個所があるときは、訂正箇所の欄外に加入・削除の字数を記入し、訂正印を押印して下さい。 

作成手数料

1件につき700円

確定日付の留意事項

【1】 私文書が対象になるので、文字その他の記号で意思を表示したもの。
【2】 作成者の署名又は記名押印があること。
【3】 作成年月日の記載があること。
【4】 文書の内容が違法、無効なものでないこと。
【5】 文章、日付等に空欄がないこと。(空欄部分の内容を埋めるか、線で消すなどして、後に補充されることのないようにすること。)
【6】 写真、図面、文章のコピー等それ自体には確定日付を押すことができません。(説明文を付ける等して文章にして下さい。)
【7】 数枚にわたる文書には、割印をして下さい。
【8】 外国文の文書には、訳文又は要旨を提出して下さい。
【9】 次の文書には、確定日付を付すことはできません。
・ 戸籍謄本等の公文書
・ 自己信託に関する証書
・ 文書中に「公正証書」、「執行認諾」の文言がある文書
・ 自筆証書遺言
・ 知的所有権(著作権)登録願
・ パスポートの写し

定款認証

会社を設立するには、まず、定款(原始定款)を作りますが、その定款は、公証人の認証を受けなければその効力は有しないものとされています。
設立予定会社、法人等の本店・主たる事務所の所在地が千葉県内であれば、松戸公証役場で認証できます。
(ただし、合名会社や合資会社、合同会社の定款は認証不要です。)
定款原案を、事前にFAX、またはメールで送信していただくと、内容をチェックしますので、認証手続きを短時間で行うことができます。 定款を初めて作成される方は定款の作成例を参考にしてください。
定款には、次の2通りの認証方法があります。
A. 定款(紙)認証手続きと必要書類
B. 電子定款認証手続と必要書類
法務省オンライン申請システムを経由し、公証役場で認証を受ける『B.電子定款認証手続』は、4万円の印紙税はかかりません。しかし、電子公証システムを利用するには、発起人全員が電子証明書を取得するほか、申請者はソフト等を事前に用意する必要があり、法務省のオンライン申請システムのインストール等も必要になりますので、「公証制度に基礎を置く電子公証制度」についてをご覧ください。

A. 定款(紙)認証手続きと必要書類

【1】 定款の作成について
(1) 定款原案をFAX、又はメールで当役場へ送信。
(2) 当役場から事前チェックの結果連絡を受ける。
(3) 定款をホッチキスで編綴、又は袋とじする。原則、3部作成。
(4) 定款の最後の頁(発起人の記名・押印の箇所)に発起人全員が実印を押印し、その近くに全員が捨印。
※ 作成代理の場合は、代理人が記名押印し、捨印。
(5) 発起人全員の実印で定款の全頁に割印する。(または袋綴じして綴じた箇所に発起人全員の実印で割印。)
※ 作成代理の場合は、作成代理人が全頁に割印。
【2】 定款認証に行く日の前日までに、当役場に出向く日を連絡する。
【3】 当日提出していただく書類
(1) 定款3通
(2) 印鑑登録証明書(3か月以内)発起人全員分(各1通ずつ)
※ 当日は、発起人の方は実印もお持ちください。
(3) 定款認証代 約52,000円程度
(定款認証代:50,000円 と 謄本代:約2000円程度)
(4) 収入印紙40,000円分
※ 定款認証の際、収入印紙が必要なのは株式会社のみ
※ 収入印紙は、郵便局や当役場の前のセブンイレブンでも販売しています。
(5) 発起人が公証役場に出向くことができず、代理人(または作成代理人)が認証手続きを行う場合(①または②、と③が必要です。)
① 認証代理の委任状(発起人の実印を押印)
例:定款委任状(定款認証代理)
② 作成代理の委任状(発起人の実印を押印)
例:定款委任状(定款作成代理)
※上記作成代理の委任状には、定款原案をホチキスで編綴し、発起人の実印で全頁に押印
③ 代理人(または作成代理人)の運転免許証と認印、または住民基本台帳カード(顔写真付き)と認印)、または印鑑登録証明書(3か月以内)と実印
※代理人が法人の場合は、法人の印鑑証明書(3か月以内)と法人の登記簿謄本(3か月以内)

B.電子定款認証手続きと必要書類

【1】 定款の作成について
(1) 定款原案をFAX、又はメールで当役場へ送信。
(2) 当役場から事前チェックの結果連絡を受ける。
(3) 定款の最後の頁に発起人が電子署名(作成代理の場合は代理人の電子署名)
(4) 定款を法務省オンライン申請システムから、松戸公証役場宛てに申請
【2】 定款認証に出向く日の前日までに、松戸公証役場に出向く日を連絡する。
【3】 当日提出していただく書類
定款認証に公証役場へ出向く人によって異なります。
下記(1)~(4)のうち、該当する必要書類を持参してください。
(1) 作成代理人が公証役場へ出向く場合
① 発起人全員の印鑑登録証明書(3か月以内のもの)
② 発起人からの委任状
例:電子定款委任状(発起人から作成代理人へ)
※上記委任状は、定款原案をホチキスで編綴し、発起人全員の実印で押印
③ 定作成代理人の運転免許証と認印、または住民基本台帳カード(写真付)と認印、または印鑑登録証明書(3か月以内)と実印
※代理人が法人の場合は、法人の印鑑証明書(3か月以内)と法人の登記簿謄本(3か月以内)
(2) 作成代理人が公証役場へ出向くことができず、復代理人(事務所職員等)が公証役場へ出向く場合
① と②は、上記(1)と同じ
③ 作成代理人の印鑑登録証明書(3か月以内)、または職印証明書
④ 作成代理人から復代理人への委任状(作成代理人の実印等を押印)
例:電子定款復代理委任状(作成代理人から復代理人へ)
電子委任状(委任状に電子署名したもの)でも可能。
(電子委任状の場合は、③作成代理人の印鑑登録証明書等は不要。)
⑤ 復代理人の運転免許証と認印、または住民基本台帳カード(写真付)と認印、または印鑑登録証明書(3か月以内)と実印
(3) 発起人全員が電子署名し、発起人全員が公証役場へ出向く場合
発起人全員が、ア、イ、ウのいずれか。
ア.運転免許証 と 認印
イ.住民基本台帳カード(写真付)と 認印
ウ.印鑑登録証明書(3か月以内)と 実印
(4) 発起人全員が電子署名するが、そのうちの“発起人○人だけ”(または発起人でない者)が公証役場へ出向く場合
① 公証役場へ出向くことができない発起人全員の印鑑登録証明書(3か月以内)
② 公証役場へ出向くことができない発起人全員の実印を押印した、代理人への委任状
例:電子定款委任状(認証代理)
※電子委任状(委任状に電子署名したもの)でも可能。
電子委任状の場合は、①は不要です。
③ 公証役場へ出向く者は、ア、イ、ウのいずれか。
ア.運転免許証 と 認印
イ.住民基本台帳カード(写真付)と 認印
ウ.印鑑登録証明書(3か月以内)と 実印
【4】 手数料について
約52,000円(現金)
(定款認証代:50,000円 と 同一情報の提供代:約2000円程度)
※同一情報の提供の代金は、作成した定款枚数や必要部数によって異なります。
※電子定款の場合、収入印紙は不要です。

委任・任意後見契約公正証書

委任契約公正証書

委任者(任意後見をお願いする人)が受任者(後見人となる人)に対して、認知症になっていないけれども、一定の範囲内の行為を代理して行う権限を付与するために、両当事者の間で締結する公証人作成の契約書です。このような契約は、自分のことが自分できる間は他人に頼む必要はないのですが、人間は、徐々に体の機能が衰えていき、やがて一人で銀行等に行くことができなくなり、そのような時は、自分に代わって銀行等に行ってもらう人が必要になります。そのような状態になった場合に備え、代理行為をしてもらうことのできる人を選び、その人に代理権限を付与することを内容とする委任契約を締結し、それを公正証書にしておくものです。但し、この契約は任意後見契約と一緒に契約するもので、委任契約のみを公正証書として作成することはしない扱いです。

任意後見契約公正証書

委任者が、将来、認知症になった場合に備えて、後見人予定の者との間で結ぶ任意後見契約の公正証書のことです。将来、認知症などの精神上の障害により、判断能力が不十分となり、自分の生活、療養看護、不動産・預貯金の管理などについて適切な管理や処理をすることができなくなるかもしれません。そのような場合に備えて、判断能力のある今のうちに、認知症になったときに、代理人として銀行に行ったり、病院との入院契約をしてくれたりしてくれる人を、任意後見人として選び、その人との間であらかじめどのようなことを代理してもらうかを定めた公証人作成の契約書のことです。なお、この契約書は、公正証書によって作成しなければならないとされています。

公正証書作成の流れ(事前に電話で予約をしてください。)

【1】 1回目:受付日
ご本人(任意後見をお願いする人)と任意後見人となる人が、必要書類を持参し、公証役場に出向き、公証人から説明を受けて下さい。
↓ ~約1週間後~
【2】 2回目:公正証書の作成日
契約の当事者2人そろって印鑑(実印)を持参の上、公証役場に出向き、公証人が作成した公正証書を閲覧し、公正証書に署名押印します。

手数料(委任契約と任意後見契約の両方を締結する場合)

(約45,000円程度 ※契約の内容により異なります。)
委任契約 11,000円
任意後見契約 11,000円
登記印紙代 2,600円
登記嘱託手数料 1,400円
登記嘱託書郵送料 約500円
正本謄本代 約10,000~15,000円程度

解除手続きについて

委任契約公正証書

任意後見契約を任意後見監督人の選任前に解除する場合には、公証人の認証を受けた書面によることが必要です。(任意後見契約法第9条第1項)手続きについては、公証役場にお問い合わせ下さい。

アクセス

住所

北海道札幌市中央区大通西11丁目4

公証人

小川賢一公証人

井口実公証人